【3分でわかる】インボイス制度の超簡単まとめ【やること・問題点・サンプル】

コンサルタント業務で取引先に伺った際に、「インボイスってなに？」「免税業者が続けられなくなるの？」など「適格請求書」（インボイス）制度について聞かれることが増えました。

国税局のホームページなどは、少しわかりにくいので「一業者の視点」に立って簡単に平易な言葉でまとめておきました。

実は「インボイス」は、所得や仕事の受注にも影響するなど、大きな問題点も含んでいる制度ですので少しずつ理解しておくことをおすすめします。

特に影響を受けるのが、フリーランス・個人事業主です（私のまわりでは、デザイナー・動画エディター・プログラマー・エンジニアetc）

現在免税事業者の方は、そのまま免税事業者を続けるか、課税事業者となるのか、あるいはこの機会に請負形態を変えるのかという判断が迫られることになります。

数分で概略を理解するために、端折っていいる部分がありますのでご了承ください。

正確な情報は国税局のホームページを参照してください。

インボイスとは？

2023年10月1日から「適格請求書」（通称：インボイス）という制度が導入されます。

「インボイス」を直訳すると請求書や納品書全般のことです。国税局が「適格な請求書」の通称として「インボイス」と呼んでいます。

その役割を含めて簡単にいうと「消費税を正確に収めさせるための請求書方式」が導入されるということです。

ただし、難しく考える必要はなく、下記項目が請求書に追加されるだけです。

ただし、難しく考える必要はなく、下記項目が請求書に追加されるだけです。

「適格請求書」（インボイス）のサンプルイメージは、こんな感じです（赤の部分が追加項目）

「T」からはじまる「14桁」の「登録番号」は課税事業者を識別する番号で税務署にて発行されます。

「適格請求書発行事業者」として登録することで「登録番号」がもらえます。

登録通知書に記載されています。

とは言っても、法人の場合は「法人番号」の前に「T」がつくだけです（個人事業者は番号が振り分けられます）

このように「請求書」上の変更は大したことはありません。

それでは、「適格請求書」（インボイス）にすることによる影響・問題点は何でしょうか？

適格請求書・インボイス制度の影響は？

そもそも「消費税」の納税は？

「預かった消費税」−「支払った消費税」＝「納税額」

このような仕組みで企業（課税事業者）などから「納税」されています。

ただし、2023年の10月1日からは、

「登録番号の無い請求書」→「支払った消費税に入れられない」

という「ルール」が加わります。

なので、もし登録番号の無い請求書をもらった場合、消費税を多く支払うことになってしまいますので、多くの企業に影響が出る可能性があります。

いわゆる「仕入れ税額控除」ができなくなるということです。

だから、法人との取引の際には「登録番号」が必須になると言えます。

ここで、さらに大きな問題になるのは「免税事業者」です。

「登録番号」をもらうには、税務署に「適格請求書発行事業者」として登録することになります。

ですが、登録すれば「免税事業者」から自動的に「課税事業者」になってしまいます。

ゆえに、

など「免税事業者」には非常に厳しい消費税制度の変更と言えます。

消費税の申告方法については、簡易的な方法（簡易課税：売上から見込みで算出）がありますので、実務負担を減らすことが可能です。

スケジュール

2023年10月1日スタート
（令和5年10月1日）

2023年10月1日にスタート。

• その半年前、2023年3月末までに国税局に登録申請する（原則）
• 申請手続き柔軟化で登録期限が2023年9月30日になりました。
• 2023年9月30日までに登録申請していれば、10月1日以後交付された番号を取引先に伝えれば良い。

登録は「インボイス登録センターへ郵送」か「e-Tax」で行う。

• 適格請求書発行事業者の登録申請書で申請します（申請書類：国税局HP）
• 管轄のインボイス登録センターに登録申請書を送ればOKです（各局のインボイス登録センター）
• 地元の税務署に行っても受け付けてくれませんし相談も積極的ではない気がします（予約対応とのこと）
• 相談に関してはは「インボイスコールセンター」で受け付けています（インボイスコールセンター電話番号）

「経過措置」が取られる予定です（適用条件があります。財務省Q&A）

• →2026年9月までは、はじめて「課税事業者」になった場合、負担軽減のため、課税標準額に対する消費税額を2割にできる。
• →2029年9月までは、「登録番号」のない請求書もある程度「払った消費税」に入れることが出来る（50～80%）
• →2029年9月までは、小規模事業者は1万円未満の少額取引の場合、インボイスがなくても帳簿記載で仕入れ税額控除可能。

できれば、わかりやすい書籍を一冊読んでおくことをおすすめします。

やるべきことは？

制度に適合した取り組みを準備

基本的には期限までに淡々と準備すること。それだけです。

実は、2021年の10月から登録申請は静かにひっそりとはじまっています。

「免税事業者」の注意すべき点は、「あわてて登録申請しない」ことです。

さまざまな「検討」や「調整」をすることが可能だと思います（請負形態を変えるなど）

情報入手したり、よく考えたり、交渉したりして、「期限近くに判断」すればいいと思います。

なので、原則期限となっている2023年の3月31日までに登録申請して、2023年の10月から制度のルールに適合した「請求書」を発行することをおすすめします。

いつも使っている請求書のフォーマットに「登録番号」を記載するなどの準備も必要になります。

また、会計ソフト・販売管理ソフトなどを使われている場合は、税区分ごとの会計処理（仕訳）が必要になるなど、対応したソフトに変更（またはアップデート）する必要があります。

その際、大手のクラウド「会計ソフトや販促管理ソフト」は、アップデートを予定を発表していますので安心して使用できると思います。

制度に反対される方は署名運動に協力

この通称「インボイス」は「制度自体のしくみ」「告知の方法」「実施時期」など、専門家・商工会議所・中小企業支援団体などから問題視されています。

制度に納得できない場合は、署名運動に協力することもやるべきことに入るかもしれません（全国商工団体連合会ホームページ）

税理士に相談する

やはり税理士に任せたいという方もいると思います。

顧問料を抑えたい場合は「決算料ゼロ」の税理士紹介サイトをチェックしてみるのもおすすめです。

＼ 決算料ゼロ税理士紹介サイト ／

経費削減なども必要

最大で売上の約10％もの所得が無くなる訳ですから、売上アップに注力するとともに「経費の削減」も重要になります。

固定費などを削減・低減できないか、見直すことをおすすめします。

実は、いままで考えないで使用してきた固定費など大きく見直せるものがあったりします。

例えば、

フリーランスが行える経費削減の見直し案をあげてみると？

インターネット回線の見直し

「格安の光インターネット回線」や、「5Gホームルーター」などの活用で、インターネット回線の経費が大幅に下がる場合があります。

毎月一定額発生する費用なので見落としがちですが、積み重なってボディーブローのように効いてくる固定費と言えます

オトクなキャンペーンが開催されている場合がありますので要チェックです。

スマホ・携帯電話の見直し

高品質で割安な、大手キャリアの格安スマホプランの活用がおすすめです。

仕事で使用するので通話まで含めて割安な、「ahamo」か「楽天モバイル」がおすすめになります。

まとめ記事で紹介していますのでよろしければチェックしてみてください。

会計・申告方法の見直し

税理士や会計事務所の費用も見直すことができます。

クライド会計ソフトは、誰でも仕訳入力などができるほど簡便になっています。

また「税理士いらず 」などを活用すれば小さな事業所や個人事業主であれば自分で簡単に申告書類を仕上げることができます。

「適格請求書」（インボイス）まとめ

個人的には「インボイス」っていう通称にするから「敷居が高く」「わかりにくく」なっている気がします。

あわてて登録申請せず、期限がきたら淡々と対応することでいいと思います。

ただし状況が変化する可能性もあるので、定期的に情報は入手しておいた方がよさそうです。

最後までお読みいただきありがとうございました。